資格の維持費は、年にいくらかかるのか

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維持費が年96,000円の資格と、0円の資格があります。

前者は社会保険労務士の開業会員、東京都会の年会費。
後者は日商簿記2級です。
3級から2級までの独学総額は16,390円〜26,730円で、そこから先の出費がありません。
最安は危険物取扱者の年160円で、96,000円はその600倍。

会費、更新講習、継続教育。
合格した年に一度払って終わり、ではありません。
取るまでの額のほうは資格ごとに積み上げました。
宅建は宅建士証まで76,650円から、社労士は登録まで147,000〜792,000円、行政書士は独学・登録なしで16,560円からです。
毎年、あるいは数年おきです。
資格を持っているあいだ、ずっと出ていきます。

税理士会の年会費は、公式ページで見つけられませんでした。
東京都行政書士会もPDFが読み取れず、行政書士の数字は神奈川県会のものです。
年会費が出せなかったのは、この2会です。

金額はすべて2026年8月時点の公式表示で、来年も同じとはかぎりません。
使ったのは次のページです。

東京都住宅政策本部、大阪府宅地建物取引士センター、東京都宅建協会。
社労士は3会あります。
東京都・大阪府・熊本県の各社会保険労務士会と、全国社会保険労務士会連合会。
日本行政書士会連合会、神奈川県行政書士会、日本FP協会、中小企業診断協会。

講習の実施機関も開きました。
電気工事技術講習センター、建築技術教育普及センター、国土交通省。
消防試験研究センター、IPA（情報処理推進機構）、商工会議所の検定試験サイト。

まとめサイトの数字は1つも使っていません。

年換算の維持費は0円から96,000円まで開いた

数年に一度の費用は、その周期で割って年換算しました。

13資格を安い順に並べた一覧

年換算は当サイトの計算です。
もとにしたのは各公式ページの金額。

どれも2026年8月時点で公式ページに出ていた額です。

危険物取扱者160円と社労士96,000円で600倍差

最安は危険物取扱者。
年160円です。
最高が社会保険労務士の開業会員、東京都会の年96,000円。
その差は600倍です。

日商簿記に至っては、そもそも払うものがありません。
0円と96,000円が同じ「維持費」という言葉で呼ばれている。
調べる前に想像していたのは、せいぜい数倍の開きでした。
見事に外れました。

表の上半分と下半分は別の費用

同じ「維持費」でも、中身は2種類あります。
上半分は講習を受け直す費用。
受けなければ資格が使えなくなる、という形ですね。

下半分は団体の会費です。
資格を名乗るために組織へ所属し続ける費用。
休んでも減りません。

維持費は会費型・講習型・ゼロ型の3つ

並べてみると、かかり方が3つに分かれました。

会費型は年4万円台から9万円台

士業に多い形です。
社労士、行政書士。
資格を名乗って業務を行うには、都道府県会への入会が必須になります。

在籍しているあいだ、会費を払い続けます。
単発の講習と違って、休んでも減らないところ。
年4万円台から9万円台です。

講習型は年1,800円から46,667円

宅建士、建築士、電気工事士、中小企業診断士、情報処理安全確保支援士。
この5つが該当します。

数年に一度、決められた講習を受けることが法令や規則で義務づけられている。
その受講料が、そのまま維持費になります。
年換算すると1,800円から46,667円まで幅がありました。

ゼロ型は日商簿記のような検定試験

登録制度そのものがないため、合格したあとに払うものがありません。
合格証明書の発行を希望する場合だけ手数料がかかります。
ただし任意の手続き。

日本商工会議所の公式ページに、金額の記載はありませんでした。
書いてあるのは「発行手数料（各地商工会議所で異なります。最寄りの商工会議所へご確認ください）」だけ。

取得費用が高い資格ほど維持費も高い、という関係は成り立ちません。日商簿記2級は講座を使えば数万円かかりますが、その後の維持費は0円。逆に危険物取扱者は、受験料も維持費も安く済みます。取得費用と維持費は、別々に見るしかありません。

宅建士証は5年ごとに16,500円、年3,300円

宅建は、資格登録と取引士証が分かれています。

期限があるのは取引士証の5年だけ

資格登録そのものに有効期間はありません。
期限があるのは宅地建物取引士証のほうです。
こちらが5年。
費用の理解を難しくしているのは、ここですね。

法定講習の受講が要るのは3つの場合です。
試験合格後1年を経過している人、取引士証の有効期間を更新したい人、有効期間が切れている人。
更新の場合は「有効期間満了前6ヶ月以内に実施される法定講習を受講してください」とされています。

東京都と大阪府はどちらも16,500円

東京都住宅政策本部のページに、法定講習の費用が書いてあります。
「現金　16,500円　（収入証紙ではありません。）」。
内訳は2つ。
受講料12,000円と取引士証交付申請手数料4,500円です。

大阪府宅地建物取引士センターの案内も同額でした。
「受講料12,000円＋取引士証交付手数料4,500円」で合計16,500円。
そして「いずれも非課税」と明記されています。

東京都のページには税の表記がありません。
非課税と書かれた公式表示を確認できたのは、大阪府側だけでした。

郵送で受け取るなら切手460円

東京都宅建協会のWEB講習の案内も見ました。
受講経費16,500円に加えて、返信用切手460円分。
要ると書かれていました。
取引士証を郵送で受け取る場合です。

この460円は、郵送を選んだ場合だけの費用ですね。

20年持ち続けると更新3回で49,500円

年換算すると16,500円÷5年で3,300円。
20年持つなら更新3回。
合計49,500円。

ただし、これは取引士証を持ち続ける場合の話です。
登録だけして取引士証を交付してもらわないなら、法定講習は要りません。
宅建士として名乗って重要事項説明を行う立場でなければ、維持費は0円のまま置いておけます。

取得の段階では、登録と取引士証の交付だけで41,500円が飛びます。
維持費の3,300円は、それに比べれば軽いほうですね。

社労士と行政書士は会費が毎年、42,000円から96,000円

会費型の実額は、勤務等が3会そろって42,000円、開業は84,000円から96,000円。
ここが維持費の最上位です。

社労士3会の入会金と年会費

社労士は、登録と同時に都道府県の社会保険労務士会に入会する仕組みです。
会費は毎年発生します。
金額は会員区分と、所属する会によって変わりました。

勤務等会員の年会費は、確認した3会すべてで42,000円と揃っていました。
差が出るのは開業側です。
東京都会だけが96,000円で、大阪府会と熊本県会は84,000円。

入会金の開きはもっと大きい。
東京都会の勤務等30,000円から、大阪府会の開業150,000円まで5倍です。

東京都会で開業すると初年度206,000円

登録時には、これとは別に登録免許税30,000円と登録手数料30,000円がかかります。
3会いずれのページにも同額で記載されていました。
こちらは全国共通です。

東京都会で開業登録する場合を足してみます。
登録免許税30,000円＋登録手数料30,000円＋入会金50,000円＋年会費96,000円。
初年度206,000円です。
2年目以降は96,000円が続きます。

熊本県会にはもうひとつ、慶弔年会費2,000円の記載がありました。
この分を足すと、開業で年86,000円。

5年に1回の倫理研修は受講料0円

義務研修も確認しました。
全国社会保険労務士会連合会の倫理研修のページを見ます。
「所属する全会員が5年に1回必ず受講しなければならない義務研修です」。
受講料は無料と明記されていました。

受講しない場合は会則の遵守義務違反として処分の対象になり得る、とも書かれています。
研修そのものに費用はかからないので、社労士の維持費は実質的に会費だけですね。

年会費は、開業か勤務等かで倍以上違います。
実務で使う予定がないうちは、勤務等区分のほうが軽い。
ただ、区分によってできる業務の範囲が変わります。
金額だけでは決められません。

行政書士は会費月6,000円、年72,000円

行政書士も、登録と単位会への入会がセットです。
日本行政書士会連合会の手数料一覧には、新規の登録等手数料25,000円と記載されています。
変更4,000円、登録証再交付3,000円、所属会変更5,000円。
これも全国共通の金額です。

入会金と会費は、都道府県の単位会ごとの設定でした。
神奈川県行政書士会の入会手続きページを開きます。
並んでいたのは4つ。
登録免許税30,000円、登録手数料25,000円、入会金250,000円、会費月額6,000円です。

会費は登録完了後に納付が始まります。
最高4か月分を先払いしたあと、自動払込に切り替わる方式でした。
月6,000円は年72,000円。
社労士の開業会員よりは安く、勤務等会員よりは高い水準にあたります。

入るときに25万円、政治連盟は任意で年12,000円

初年度の負担は重めです。
登録免許税30,000円＋登録手数料25,000円＋入会金250,000円で305,000円。
会費の先払い分も乗ります。

入るときが高く、続けるのは中くらい。
行政書士はそういう形ですね。

このほかに、任意加入の政治連盟があります。
神奈川県行政書士会のページでは月額1,000円、翌年度以降は年額12,000円と案内されていました。
任意なので必須の維持費には入れていません。
加入すれば年84,000円になります。

AFPは年14,475円、CFPは年24,950円

FPは会費と単位代の二段構えで、他の資格と違います。

2級FP技能士のままなら0円

前提として、2級FP技能士は国家資格です。
更新も会費もありません。
費用が発生するのは、日本FP協会のAFP・CFPに登録した場合だけ。

年会費はAFP12,000円、CFP20,000円

日本FP協会の公式Q&Aによると、AFPは入会金10,000円（初年度のみ）と年会費12,000円。
CFPは新規登録料5,000円（登録時初年度のみ）と年会費20,000円です。
20,000円の中身は2つ。
年会費12,000円とCFP会費8,000円の合計と説明されています。

継続教育は15単位と30単位、周期は2年

必要な単位はAFPが15単位以上、CFPが30単位以上。
いずれも「FP実務と倫理」を含む3課目以上という条件がつきます。

単位を取る期間は「継続教育期間」と呼ばれます。
協会のページには「継続教育期間は、認定者ごとに異なりますので、『Myページ』等でご確認ください」と書かれていました。
年数の明記はありません。

ここで一度止まりました。
何年で割るかが決まらないと、年換算の数字が出せないからです。
協会が公開しているモデルケースを見ると、3件とも2022年4月1日から2024年3月31日のような2年間でした。
それで2年周期に決めています。

継続教育テストは1回990円で3単位

単位の取り方は複数あります。
最も安いのがFPジャーナル継続教育テストです。

公式ページによると、テスト料は990円（税込）で1回の合格が3単位。
解答は「Myページ」から行う方式で、対象は「FP実務と倫理を含む全課目」と案内されています。
これだけで単位を揃えると、下の表になります。

継続教育費の欄は、990円のテストで単位をすべて賄った場合の当サイト計算値です。

有料研修で取ると9,980円・8,960円・14,500円

実際には、有料の研修で単位を取る人もいます。
協会のモデルケースにあるのは、セミナー5,000円、支部研修3,000円、通信研修5,000円。
会社研修0円のように、費用がかからない方法も混ざっていました。

3件のモデルケースの受講費用は9,980円、8,960円、14,500円（実費を除く）。
いずれも本人が払う金額として計上されています。
取り方しだいで、継続教育費は上下します。

2028年4月からCFPの必須単位が3単位

2028年4月1日以降に始まる継続教育期間からの変更です。
CFPの「FP実務と倫理」の必須単位が、2単位から3単位に変わる予定。
全体の30単位と3課目という条件に変更はない、と案内されています。

FP2級を取るまでの総額とAFP登録の関係は別記事にあります。
維持費で見ると、AFP登録は年14,475円を払い続けるかどうかの判断ですね。
2級FP技能士で止めておけば、この費用は出ません。

講習と書換で済む資格は年160円から46,667円

会費のない講習型は、年換算すると軽く収まりました。

年160円から6,300円までの5行

免状の書換だけで済む危険物取扱者も、ここに並べます。

第一種電気工事士は5年ごと9,000円

電気工事技術講習センターの案内から引きます。
「免状の交付を受けた日から5年以内に、その後は前回の定期講習を受けた日から5年以内ごとに」。
これが受講の義務です。

受講料は同センターで9,000円（非課税）でした。
義務があるのは第一種だけ。
第二種に制度はありません。

建築士は3年ごと11,300円か12,980円

国土交通省のページには「建築士事務所に所属する建築士」が3年ごとに受講すると記載されています。
所属していない建築士は対象外。

建築技術教育普及センターの受講料は3通りありました。
オンライン方式の電子テキストのみで11,300円、紙製テキスト付きで12,000円。
対面方式は12,980円（いずれも税込）です。

中小企業診断士は毎年1回6,300円

5年の登録期間中に、理論政策更新研修を5回。
修了しないと更新できません。
中小企業診断協会が実施する研修の受講料は6,300円（税込）。
毎年1回受ける計算になるので、年換算も6,300円です。

この資格には研修とは別に実務従事の要件もあります。
ただし、こちらは費用ではなく日数の条件ですね。

危険物取扱者は10年ごと1,600円

危険物取扱者は更新制度ではなく、免状の書換です。
消防試験研究センターのページには「10年に1回、写真の書換えが必要となります」とあります。
手数料は1,600円。
納付方法は都道府県によって収入証紙や納付書など異なる、と案内されていました。

情報処理安全確保支援士だけ年46,667円

講習型のなかで、ここだけ金額が跳ね上がります。
情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）です。

IPAのページによると、登録の有効期限は登録日または更新日から3年。
更新申請自体に手数料はかかりません。
ただし更新には、オンライン講習3回と実践講習1回、合計4回の修了が条件になります。

受講料はオンライン講習が20,000円（非課税）で、毎年1回。
実践講習はIPAが行います。
実践講習A・B・Cが8万円（非課税）、業界別サイバーレジリエンス強化演習が8万円。
制御システム向けサイバーセキュリティ演習は16万円でした。

3年に1回、いずれかです。

安い組み合わせで計算すると、3年間で20,000円×3＋80,000円＝140,000円。
年換算46,667円です。
制御システム向けの16万円を選ぶと3年で220,000円、年換算73,333円まで上がります。
士業の会費に匹敵する水準ですね。

同じ情報処理技術者試験でも、応用情報技術者や基本情報技術者に登録制度はありません。
この費用も発生しません。
名称独占の登録資格として位置づけられている支援士だけが、維持に金額を求められる形です。

講習を修了しないと更新できず、登録は失効します。
オンライン講習は毎年の受講が義務なので、1年でも飛ばすと3年後に響く。
年20,000円を毎年、そして3年目に80,000円。
この支払いのリズムは、登録前に知っておくかどうかで印象が変わると思います。

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検定型は取得後の必須費用が0円

払うものがない資格も、あらためて確認しました。

更新も会費もない日商簿記

合格したらそれで終わりです。
更新も会費もなし。

合格証明書を発行する場合だけ手数料がかかります。
ただし日本商工会議所の公式ページに金額は書かれておらず、各地商工会議所に確認するよう案内されているだけでした。
任意の手続きなので、必須の維持費には入りません。

宅建とFP技能士も止め方しだいで0円

宅建は取引士証を交付してもらわなければ0円のまま。
資格登録に有効期間がないからです。

FP技能士も2級・3級で止めておけば0円のまま。
年会費と継続教育は、日本FP協会のAFP・CFPに登録した人だけの費用だからですね。

ただし宅建は、取引士証がなければ宅地建物取引士としての業務ができません。
実務で使う人にとって、この0円は選択肢になりません。

名乗らないなら会費は払わなくていい

「合格した事実」を持っているだけなら、多くの資格で費用はゼロです。
お金がかかり始めるのは、その資格を名乗って業務に使う段階から。

「でも、登録しないと名乗れないんでしょ?」

そのとおりです。だから会費なんですね。
社労士も行政書士も、合格したまま登録しなければ0円で済みます。
名乗る必要が出るまで、会費は払わなくていい。

維持費を見るときは、自分がどちらの使い方をするのかを先に決める。
金額の意味がはっきりします。

維持費の前に、登録の入口でも払います。
東京都で行政書士になると276,000円かかりました。

まとめ｜年0円から96,000円、分かれ目は名乗るかどうか

• 2026年8月時点の公式表示で、年換算の維持費は0円から96,000円まで開いた
• 宅建士証は5年ごとに16,500円、年換算3,300円
• 社労士と行政書士は会費が毎年、42,000円から96,000円
• 日商簿記のような検定型は、取得後の必須費用が0円

分かれ目は2つです。
会員登録して名乗る資格か、検定として合格を証明するだけの資格か。
更新講習型の宅建士（年3,300円）と中小企業診断士（年6,300円）は、その中間に位置しました。

周期の長さも効きます。
5年ごと16,500円の宅建士と、毎年96,000円の社労士。
1回あたりの金額以上に、支払いの頻度が違いました。

給付制度は使えません。
教育訓練給付金は受講料に対する制度で、会費や更新講習の受講料が戻る仕組みではないからです。
取得時には補助があります。
維持は全額自己負担。

講座選びで取得費用は数倍動きますが、それは一度きりの支出です。
年96,000円の会費は10年で960,000円になり、どんな講座代よりも大きくなります。
短期で取得だけを目指すなら講座代が主戦場。
長く名乗り続けるつもりなら、維持費が主戦場です。

どのスクールの関係者でもありません。
会費を払っている側でもないです。
各会のページを開いて、年額に直しているだけ。

会費は単位会ごとに違います。
手元の請求書を見られる人のほうが、はるかに正確です。

税理士会の年会費が公式に見つからない

比較サイトには数字が並んでいます。公式ページには出てきません。
税理士会の年会費は、そういう額でした。

• 税理士会の年会費。日本税理士会連合会と東京税理士会のページを確認しましたが、会費の金額が載ったページを見つけられませんでした。東京税理士会の該当ページは口座振替や振込方法の手続き案内で、金額の記載がありません。比較サイトには数字が並んでいます。公式で裏が取れないため、表には入れていません。
• 中小企業診断士の更新登録申請そのものの手数料。中小企業庁の資料ページはアクセスできず、中小企業診断協会のページにも記載がありませんでした。表に入れた6,300円は理論政策更新研修の受講料のみです。
• 東京都行政書士会の入会金と会費。公式PDFが読み取れず、金額を確認できませんでした。表と本文の72,000円は神奈川県行政書士会の会費月額6,000円をもとにした数字です。単位会ごとに設定が異なるため、他県には当てはまりません。
• 宅建の法定講習受講料の全都道府県分。東京都と大阪府で16,500円を確認しました。他の道府県は未確認です。実施機関が都道府県ごとに異なるため、金額が違う可能性があります。
• 東京都の法定講習16,500円の税区分。東京都住宅政策本部のページには税の表記がありませんでした。大阪府宅地建物取引士センターのページには「いずれも非課税」と明記されています。
• 建築士定期講習の登録講習機関ごとの受講料。建築技術教育普及センターの金額のみ確認しました。他の登録講習機関では異なる金額が設定されています。
• 介護支援専門員の更新研修の受講料。都道府県ごとに実施され、金額の設定も分かれています。公式の統一額を確認できませんでした。
• 社労士会の年会費の全都道府県分。東京都会・大阪府会・熊本県会の3会のみ確認しています。
• 継続教育を有料研修で取った場合のFPの実費。協会のモデルケースにセミナー5,000円、支部研修3,000円、通信研修5,000円といった例が載っていますが、これは事例であって定価ではありません。表の4,950円と9,900円は、990円のテストだけで単位を揃えた場合の計算値です。
• FPの継続教育期間の年数。協会のページには「認定者ごとに異なります」とあるだけで、何年間かの明記はありませんでした。公開されているモデルケースが3件とも2年間だったため、本記事の年換算は2年周期で計算しています。

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