宅建を取るまでに、結局いくらかかるのか

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宅建の総額は14,250円から378,600円まで開きました。

差は約26倍。
動かないのは受験手数料8,200円だけです。
試験に受かっても、それだけでは宅地建物取引士として仕事に使えません。

待っているのは2つ。
都道府県への資格登録37,000円と、取引士証の交付4,500円。
この2つで受験手数料の5倍を超えます。

実務経験が2年未満なら、もう1つ乗ります。
登録実務講習です。

数える前は、独学なら1万円台で終わると思っていました。
1万円台で済むのは、試験に受かるところまでです。

宅建士証まで進めると、独学でも55,750円から。
実務経験がなければ76,650円になります。

金額は2026年8月時点のもの。
公式ページに載っていたものだけを使いました。
資格登録と交付手数料の税区分は、どの県のページにも書いてありません。
講座の割引価格には期限があります。

拾い元は5つです。
不動産適正取引推進機構の試験ページ。
神奈川県・埼玉県・東京都・大阪府宅地建物取引士センターの公式案内。
国土交通省と厚生労働省のページ。

スクール10社の公式受講料ページも開きました。
TAC出版と宅建学院の書籍ページ。
まとめサイトの数字は1つも混ぜていません。

宅建の総額は14,250円から378,600円、差は約26倍

1回で合格した前提の額です。

ルート別7つの総額一覧

総額の行は、各公式ページに載っている確定額を当サイトで合算したもの。
合格から1年以内に取引士証の交付まで済ませた前提です。

下限14,250円と上限378,600円を分けるもの

同じ「宅建を取る」でも、下限と上限で36万円以上違います。
ぶれの正体は別です。
受験手数料ではありません。

差を作るのは3つ。
実務経験の有無。
教材を自分で買うか、講座を使うか。
そして講座のグレードです。

受験手数料8,200円は誰でも同額

不動産適正取引推進機構の試験概要に「8,200円」と掲載されています。
同じページに「受験手数料　消費税及び地方消費税は非課税です。」と明記。
税込か税抜かの区別ではなく、消費税が乗らない扱いという書き方ですね。
宅建の費用で、税区分がはっきり書かれている数少ない項目でした。

受験資格もありません。
「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます。」

実施機関は全国で1つ。
工夫の余地はゼロです。
ここを削る工夫は要りません。

令和8年度の日程は10月18日、試験は年1回

令和8年度の試験日は10月18日（日）の午後1時から午後3時。
インターネット申込が7月1日から7月31日。
郵送申込は7月1日から7月15日です。
合格発表は11月25日（水）。

試験は年に1回しかありません。
落ちれば8,200円と1年分の学習時間が、そのまま次の年に持ち越しです。

簿記はここが違います。
年3回の統一試験に加えて、ネット試験もあります。
簿記2級とどちらが安いかは、別の回で取得費用を並べました。

差は金額だけではありません。
時間も違います。
宅建はスクールが200〜300時間、独学は600時間以上でした。

独学の教材費は6,050円から、過去問まで足して9,240円

完全独学で金額が読めるのは1つだけ。
市販の書籍代です。

TAC出版は教科書3,300円＋過去問題集2,750円

出版社の公式ページに載っていた2026年度版の定価です。
「みんなが欲しかった！宅建士の教科書」が3,300円（本体3,000円＋税）。
同シリーズの「論点別過去問題集」が2,750円（本体2,500円＋税）。
2冊で6,050円ですね。

宅建学院はテキスト3,300円＋問題集2,860円

「らくらく宅建塾［基本テキスト］」が3,300円。
「同［基本問題集］」が2,860円。
「過去問宅建塾」は〔1〕権利関係・〔2〕宅建業法とも1,980円です。

いずれも「本体価格＋税」表記。
こちらも2冊で6,160円。

過去問を分野別に3冊そろえると、基本テキストと合わせて9,240円前後。
書籍だけで1万円に届くかどうか、という水準です。

総額表に入れたのは最小構成6,050円

総額表はTAC出版の組み合わせ6,050円を使いました。
テキスト1冊と問題集1冊、最小構成の額です。

資格書は毎年改訂されます。
前年度版を流用すると法改正に追いつきません。
ここは金額以前の話ですね。

講座代は14,960円から308,000円、20倍以上開く

各社公式の受講料ページに載っていた金額を、安い順に並べます。

宅建講座14コースを1枚の表に

価格帯は2万円・4〜7万円・15〜30万円の3層

最安と最高で20倍以上です。

オンライン完結の教材配信型が2万円前後。
通信教育型が4万円から7万円台。
教室を持つスクールの本科コースが15万円から30万円台。
3つの層に分かれました。

宅建に限った話ではありません。
ただ、宅建は特に幅が大きい部類です。
資格をまたいだ差はスクール8社で並べ直した記事にあります。

入学金を取るのはTAC 10,000円と大原 6,000円

入学金が別に乗るのは2社だけ。
確認した範囲での話です。

TACが10,000円（税込）。
資格の大原が6,000円（税込）。
大原グループの講座に初めて申し込む場合です。
LECは「入学金無料」と記載しています。

TAC総合本科生は通学も通信も154,000円

受講形態でも比べました。

TACの総合本科生には4つの受講形態があります。
教室講座、ビデオブース講座、オンラインライブ通信講座、Web通信講座。
いずれも154,000円（税込）です。

日建学院も同じでした。
本科コースと本科Webコースが、どちらも253,000円（税込）。
大手2社では、同じコースの中で通学を選んでも通信を選んでも受講料は動きません。

「教室代がかからないぶん通信は安い」は、ここでは成立していませんね。
差が出るのはコースをまたいだときだけ。
通信と通学そのものの比較は同一コースで差額を出した回に置いてあります。

期限つきの割引はクレアール・アガルート・スタディング

クレアールの表示価格は、全コースが「期間限定価格」。
アガルートの割引は販売期間が2026年10月12日まで。
スタディングの15％OFFクーポンは8月31日までです。

期限を過ぎたあとの通常価格でも成り立つ予算かどうか。
見るのはそこですね。

合格後の手続きだけで62,400円、受験手数料の7倍超

「試験に受かったら終わりでしょ?」

終わりません。
不動産適正取引推進機構はこう書いています。
「合格後、宅地建物取引士となるためには、受験地の都道府県知事の宅地建物取引士資格登録を受け、かつ、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。」

二段階です。
それぞれに手数料がかかります。

資格登録 37,000円

神奈川県の公式ページに「37,000円（窓口申請は現金のみ）」。
埼玉県の公式ページにも37,000円と記載されています。

登録は一度きり。税込か税抜かの表記は、確認したどの県のページにもありませんでした。

取引士証の交付 4,500円

神奈川県公式に「4,500円（窓口申請は現金のみ）」とあります。
同じページに「取引士証の有効期限は5年です。」の一文も。
東京都住宅政策本部は、法定講習と合わせた金額を「現金　16,500円」と案内。
その内訳が、受講料12,000円と取引士証交付申請手数料4,500円です。

登録実務講習 20,900円から

登録の要件は3つです。
神奈川県の公式ページによると、次のどれかを満たす形。

宅地建物取引業の実務経験が、申請時から過去10年以内に2年以上ある。
登録実務講習を過去10年以内に修了している。
国や地方公共団体などで宅地建物の取得・交換・処分の業務に2年以上従事した。

実務経験がない人は登録実務講習を受けます。
国土交通省の実施機関一覧（令和7年12月4日現在）に載っているのは20機関。
ただし「講習の実施日時、受講申込方法等は、それぞれの登録実務講習実施機関にお問い合わせください。」とあります。
料金は各機関のサイト頼みです。

20機関あって、公式に金額が読み取れたのは3社でした。
総合資格学院が20,900円（税込）。
TACが22,000円（教材費・消費税10%込み）。
LECが23,000円〜（税抜）です。

いずれも通信学習とスクーリング、修了試験の組み合わせ。
TACは通信約1ヵ月＋スクーリング全5回12時間＋修了試験1時間と記載しています。

総合資格学院には早期割引17,600円（税込）の表示もありました。
確認した時点では期限切れ。
総額表は通常価格20,900円で計算しています。

登録・交付・実務講習の3つを足すと62,400円。
実務経験がない人は、合格後の手続きだけでこの額です。
受験手数料の7倍を超えます。

書類の実費は証明書300円だけ計上

添付書類も要ります。
東京都の提出書類一覧に並ぶのは5つ。
身分証明書、登記されていないことの証明書、住民票、証明写真。
そして返信用封筒（角2・270円分の切手）です。

このうち公式に金額が確定しているのは「登記されていないことの証明書」です。
東京法務局の案内に「１通につき、３００円」とあり、郵送申請なら収入印紙を貼ります。

住民票と身分証明書の手数料は市区町村ごとに違います。
だから総額には入れていません。

合格から1年を超えると12,000円増える

1年を超えてから交付を受けると、法定講習の12,000円が加わります。
分かれ目は、合格から登録までの日数です。

合格後1年が法定講習12,000円の分かれ目

神奈川県の公式ページにこうあります。
「宅地建物取引士資格試験合格後1年を経過している方は、神奈川県知事が指定した宅地建物取引士法定講習実施団体が行う『法定講習』を受講することが必要です。」

裏を返せばこうです。
合格後1年以内に交付を受けるなら、受講は不要。

受講料は東京都住宅政策本部が12,000円。
大阪府宅地建物取引士センターも12,000円と案内しています。
交付手数料4,500円と合わせて16,500円。

大阪府のページには「消費税は非課税です（消費税法第６条別表第１の５のイ）」と根拠条文まで書かれていました。
都道府県のページで税区分が明示されている、数少ない例ですね。

235,700円は1年以内の前提、超えると247,700円

手続きを1年以上先送りすると、初回から12,000円が上乗せされます。
総額表の235,700円は、1年以内に交付を受ける前提の額。
超えると247,700円です。

転職や引き継ぎで登録を後回しにすると、そのまま12,000円の追加です。
すぐ使う予定がなくても、登録と交付だけは1年以内に済ませるべきです。
ここだけは金額で答えが出ます。

更新は5年ごとに16,500円、20年で49,500円

取引士証の有効期間は5年です。
更新のたびに法定講習12,000円と交付手数料4,500円。
合わせて16,500円です。
年に直すと3,300円。維持費だけを資格ごとに年換算した記事では安いほうでした。
会費が毎年かかる士業だと桁が変わります。社労士は登録まで進むと147,000〜792,000円です。

大阪府宅地建物取引士センターの案内。
「現に有する宅地建物取引士証の更新を希望される方は、有効期限の６ヵ月前から法定講習の受講ができます」

年に直すと3,300円です。
単年なら小さい額。
ただ20年保有するなら更新3回。
49,500円になります。

実務経験2年以上の人が独学で取ったときの総額は55,750円。
それに近い額が、維持費として別に積み上がる計算です。

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教育訓練給付で20％戻る、TACは実質123,200円

講座代には、条件を満たせば戻ってくる部分があります。

一般教育訓練は経費の20%・上限10万円

根拠は厚生労働省の教育訓練給付制度のページです。
一般教育訓練について、こうあります。
「教育訓練経費の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給されます。」

TACは総合本科生の実質負担額を123,200円（支給額30,800円）と公式に明示。
154,000円の20％が30,800円なので、計算どおりですね。
総額表の235,700円は、この給付を受けられれば204,900円まで下がります。

給付対象として公式に確認できた6スクール

対象講座と公式ページで確認できたのは6社でした。

TACの総合本科生、フォーサイトのバリューセット1・2・3、ユーキャンの宅地建物取引士講座。
日建学院の5コース、クレアールの完全合格パーフェクトコース、資格の大原のパススル宅建士。

ただし対象講座であることと、自分が受給要件を満たすことは別の話です。
決まるのは雇用保険の加入期間など、自分の側の条件。
実際に戻る額の計算は給付だけを扱った回にまとめてあります。

試験5問免除の登録講習はTAC 19,000円

費用に絡む講習が、もう1つ。
登録実務講習とは別物の「登録講習」です。

不動産適正取引推進機構のFAQから。
「登録講習修了者とは、この講習を受講し、その修了試験に合格した者で、試験の一部免除を受けようとする者をいいます。５０問中５問が免除され４５問になります」
試験時間も、午後1時10分からの1時間50分に短縮されます。

受講料はTACが19,000円（教材費・消費税10%込み）。
LECが20,000円〜（税抜）でした。

宅建業従業者証明書がない人は対象外

誰でも受けられるわけではありません。

受講資格はこれです。
「宅地建物取引業に従事し、受講申込時から講習受講修了日（スクーリング2日目）まで有効な『宅建業従業者証明書』（受講資格）をお持ちの方」
肝は証明書の有無。

さらに「不動産会社にお勤めの場合でも、宅建業従業者証明書をお持ちでない場合は受講対象者となりません。」と明記しています。
すでに不動産業で働いている人だけの選択肢ですね。
これから業界に入る人は、この講習のページを見なくていいです。

まとめ｜総額を動かすのは講座代と、後回しにしないこと

• 総額は14,250円から378,600円、差は約26倍
• 動かせない固定費は70,600円前後
• 動くのは講座代の14,960円〜308,000円と、給付の20％（上限10万円）
• 合格から1年を超えると12,000円、取得後は5年ごとに16,500円が続く

動かせないのは3つ。
受験手数料8,200円、資格登録37,000円、取引士証交付4,500円です。
実施機関も申請先も1つしかなく、交渉の余地はありません。

実務経験が2年未満なら、登録実務講習20,900円前後もほぼ固定費です。
合計70,600円前後が、宅建を仕事に使える状態にするための下限になります。

動くのは学習にかける金額です。
市販の書籍だけなら6,050円。
オンライン完結の講座で1万5千円から3万円、通信教育型で4万円から7万円台。
教室を持つスクールの本科コースなら15万円から30万円台です。

幅は30万円以上。
時間の使い方でも動きます。
試験は年1回。
落ちれば8,200円と教材の買い直しが次の年に乗ります。

合格後も1年以内に交付まで済ませなければ、法定講習12,000円が加わります。
数え終わって思ったのは、総額はスクール選びより先に決まる部分がある、ということでした。
講座代は自分で選べます。
12,000円のほうは、選んだ覚えもないまま乗ってきます。

法定講習の受講料は、東京都と大阪府の12,000円しか確認できていません。
47都道府県のうち、金額を出せたのは2つだけ。
残りの45は、住んでいる人が開いたほうが早いところです。

資格登録37,000円の税区分が書いていない

税の表記が、3県のどのページにもありません。
作れる数字ではないので、空欄で出します。
2026年8月時点で見た結果です。

• 資格登録37,000円と取引士証交付4,500円の税区分。神奈川県・埼玉県・東京都のどのページにも税の表記なし。
• 都道府県で書き方が統一されていない点。大阪府宅地建物取引士センターだけは、法定講習と交付手数料を非課税と明記しています。
• 東京都の登録申請手数料の金額。提出書類のページには「書類到着後に電話にてご連絡させていただきます」とあるのみ。総額表には神奈川県・埼玉県の37,000円を使いました。
• インターネット申込時の事務手数料。不動産適正取引推進機構のスケジュール・概要・FAQのいずれにも記載なし。別途かかるかどうかは確認できませんでした。
• 住民票と身分証明書の交付手数料。市区町村ごとに異なり、全国一律の公式金額がありません。計上したのは登記されていないことの証明書300円（東京法務局）だけです。
• 法定講習受講料の全都道府県分。東京都と大阪府で12,000円を確認しただけで、他の道府県は未確認です。
• 登録実務講習の全実施機関の料金。国土交通省の一覧には20機関が載っていますが、料金は各機関への問い合わせとされています。確認できたのは3社分のみ。
• 日建学院とクレアールの入学金の有無。LECの宅建講座が教育訓練給付制度の対象かどうか。いずれもコースのページに記載がなく、読み取れませんでした。

表の総額に入れたのは、公式ページに金額が出ていた項目だけです。
残りは県と実施機関しだい。ここは全国共通の数字が作れません。

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