簿記2級と宅建、取るまでにいくらかかるか
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簿記2級は5,500円、宅建は71,700円。
どちらも独学、1回で合格した前提です。
差は約66,200円。約13倍ですね。
講座を使うルートなら64,500円と235,700円で、開きは約171,200円になりました。
差がつくのは受験料だろう、と踏んでいました。
実際は5,500円と8,200円。2,700円しか違いません。
金額を押し上げているのは、宅建だけにある合格後の登録手続きのほうでした。
拾った先は日本商工会議所、不動産適正取引推進機構、神奈川・埼玉・静岡・東京の各公式サイト。
講座代はTACとLECの公式ページから。
まとめサイトからの孫引きは使っていません。
金額はすべて2026年8月時点の公式ページ表示です。
税込か税抜かが書かれていない項目は、その数字を出す場所でその都度断ります。
結論
取得までの総額は、独学ルートで簿記2級5,500円(税込み)に対し宅建71,700円。講座利用ルートでは64,500円に対し235,700円でした。差の中心は受験料ではなく、宅建の資格登録37,000円(税の表記なし)、取引士証交付4,500円(同)、登録実務講習22,000円(税込)です。
この記事でわかること
- 独学の総額は簿記2級5,500円・宅建71,700円で約13倍
- 受験料の差は2,700円だけ、本体は合格後の登録費用
- 宅建は5年ごと16,500円、簿記2級の更新費用は0円
- 合格後1年以内の交付なら法定講習12,000円が不要
総額は5,500円と71,700円、独学で約13倍差
ルート別6パターンの総額
並べたのは6ルートで、下は5,500円、上は235,700円でした。
まず全体像です。
総額の行は、公式に載っている確定額を当サイトで合算したもの。
いずれも1回で合格した前提で計算しています。
| ルート | 内訳 | 総額 |
|---|---|---|
| 簿記2級・独学(統一試験) | 受験料5,500円(税込み) | 5,500円 |
| 簿記2級・独学(ネット試験) | 受験料5,500円(税込み)+事務手数料550円(消費税込) | 6,050円 |
| 簿記2級・講座利用 | 受験料5,500円+TAC 2級合格本科生59,000円〜(税込) | 64,500円〜 |
| 宅建・独学/実務経験2年以上 | 受験8,200円(非課税)+資格登録37,000円(表記なし)+取引士証4,500円(表記なし) | 49,700円 |
| 宅建・独学/実務経験なし | 上記+登録実務講習22,000円(税込) | 71,700円 |
| 宅建・講座利用/実務経験なし | 受験8,200円+TAC総合本科生154,000円(税込)+入会金10,000円(税込)+登録実務講習22,000円+資格登録37,000円+取引士証4,500円 | 235,700円 |
その列で最も高い値最も低い値
どれも「取得までの費用」。6行の幅がすごい。
宅建は49,700円から235,700円まで4.7倍の幅
宅建は前提条件で4.7倍ぶれます。
下が49,700円、上が235,700円。
ぶれを決めているのは2つだけ。実務経験があるかどうか。独学か講座か。
宅建だけの内訳なら登録までを1本で追いました。
簿記2級は5,500円か講座代込みかの2択
簿記2級のぶれ幅は小さめですね。
5,500円で終わるか。講座代を足すか。その2択です。
予算を先に決めて動く人には、計算が楽な資格だと思います。
3級から積むルートだと書籍代込みの総額を別で計算。
受験料の差は2,700円しかない
簿記2級5,500円、ネット試験は550円上乗せ
簿記2級の受験料は5,500円。
日本商工会議所の受験料改定告知に、簿記2級5,500円と載っています。
表の見出しが「受験料(税込み、円)」なので、税込みの金額ですね。
税抜表記の併記はありません。2024年度からの改定後の金額です。
ネット試験を選ぶと、これに事務手数料が乗ります。
インターネット申込方式で550円(消費税込)。
会場問い合わせ方式は「0円〜(施行機関により異なる)」という案内でした。
統一試験(ペーパー)では発生しません。
宅建8,200円、税区分が書かれた唯一の項目
宅建の受験手数料は8,200円。
不動産適正取引推進機構の試験概要に、受験手数料8,200円と載っています。
そこに「受験手数料 消費税及び地方消費税は非課税です。」と明記。
宅建で税区分がはっきり書かれていたのは、確認した範囲でここだけでした。
試験当日までの差は2,700円
受けるところまでで比べると、差は2,700円。
ここだけ見れば互角です。
総額が10倍以上に開くのは、この先で起きます。
受験料だけを並べて比べるのは、やめたほうがいいです。
受験料そのものを資格ごとに1件ずつ集めました。
宅建は合格後に63,500円かかる
宅建は、試験に合格しただけでは宅地建物取引士として仕事に使えません。
都道府県への資格登録。取引士証の交付。
この二段階に、それぞれ手数料がかかります。
資格登録は神奈川・埼玉で37,000円
神奈川県の公式ページに「37,000円(窓口申請は現金のみ)」。
埼玉県の公式ページにも37,000円と記載されています。
税込か税抜かの表記は、開いたどのページにもありませんでした。
一生に一度の手続きです。
取引士証の交付は静岡も4,500円
神奈川県公式に「4,500円(窓口申請は現金のみ)」「取引士証の有効期限は5年です。」とあります。
静岡県は「静岡県収入証紙にて4,500円分」という納付方法の案内。
こちらも税の表記はなし。
税区分を知りたくて、神奈川・埼玉・静岡・東京の4つを開きました。
どこにも書いてありません。
金額はきっちり載っているのに、税の一行だけ抜けている。
ここは「表記なし」のまま置きます。
登録実務講習 22,000円前後
資格登録の要件は3つ。
実務経験2年以上、登録実務講習の修了、公的機関での2年以上の従事です。
実務経験がない人は、登録実務講習を受けることになります。
費用はTACが22,000円(教材費・消費税10%込み)、LECが23,000円(税込)。
TACの案内では対象が「宅建士試験合格者で宅建業の実務経験が2年未満の方」。
内容は通信約1ヶ月+スクーリング12時間+修了試験1時間です。
この3つを足すと、実務経験がない人は合格後だけで63,500円。
受験手数料8,200円の8倍近い金額が、試験のあとに待っています。
簿記2級の合格後は0円
いっぽう簿記2級には、登録制度そのものがありません。
合格証はデジタル合格証で交付され、登録も更新もなし。
合格後の必須費用は0円です。
手数料がかかるのは、任意の「合格証明書」を出すときだけ。
ただし公式ページにあるのは「各地商工会議所で異なります」の一文で、金額は確認できませんでした。
任意なので発行しなくていいです。今回の総額にも入れていません。
「合格から1年」で12,000円変わる
法定講習12,000円と1年の期限
宅建にはもうひとつ、時間で決まる費用があります。法定講習です。
静岡県の公式ページには「法定講習受講者は、受講料として現金12,000円」。
東京都住宅政策本部のページでも受講料12,000円、取引士証交付申請手数料4,500円で計16,500円と案内されています。
いずれも税の表記はありませんでした。
この法定講習、合格後1年以内に取引士証の交付を受けるなら免除。
逆に言うと、1年を超えて手続きした人は初回から12,000円が乗ります。
1年を超えたときの247,700円
講座利用ルートの235,700円は、1年以内に交付を受ける前提の金額。
1年を超えると247,700円になります。
宅建を受けるなら、合格した年のうちに登録まで終わらせるべきです。
12,000円は、後回しの料金としては高い。
「登録しなければタダなんでしょ?」
「合格するだけなら8,200円で止まるのでは?」
そのとおりです。受験手数料8,200円だけで止まります。
ただし宅地建物取引士として仕事に使えるのは、登録と交付まで終えた人だけ。
止めている間も、合格から1年の期限は進みます。
宅建は取ったあとも5年ごとに16,500円
ここまでは「取得するまで」の話。
宅建には維持コストもあります。
更新1回16,500円、年換算3,300円
取引士証の有効期間は5年。
更新のたびに法定講習12,000円と交付手数料4,500円、合わせて16,500円かかります。
有効期間満了前6ヶ月以内に法定講習を受講する流れです。
年換算すると3,300円。
単年で見れば小さい額ですね。
20年保有で更新だけ49,500円
20年保有なら3回。5年目・10年目・15年目。
更新だけで49,500円が積み上がります。
実務経験2年以上の人が独学で宅建を取るときの総額が49,700円。
更新3回で、それと同じ規模まで届きます。
簿記2級の更新費用0円
簿記2級には更新制度が存在しません。この欄はずっと0円のまま。
取得後の費用でいうと、両者は「かかる/かからない」のゼロイチです。
| 項目 | 簿記2級 | 宅建 |
|---|---|---|
| 合格後の必須費用 | 0円 | 41,500円(登録37,000円+交付4,500円) |
| 更新制度 | なし | 5年ごと |
| 更新1回あたり | ― | 16,500円(法定講習12,000円+交付4,500円) |
| 年換算の維持費 | 0円 | 3,300円 |
その列で最も高い値最も低い値
講座代は19,600円から165,000円まで動く
独学が前提にならない人も多いので、講座費用も並べます。
金額はいずれもTAC公式のコース・料金ページで2026年8月に確認したもの。
TAC簿記2級は19,600円〜70,000円
2級合格本科生が59,000円〜。
3・2級ステップ合格本科生が70,000円〜(キャンペーン65,000円〜・税込)。
2級スッキリパックが19,600円〜(税込)です。
総額計算では2級合格本科生59,000円を採用しました。
安価なパックを選べば、受験料込みで約25,100円まで下がります。
TAC宅建は88,000円〜165,000円と入会金10,000円
総合本科生Sが165,000円〜(税込)、総合本科生が154,000円(税込)。
速修本科生が121,000円〜(税込)、チャレンジ本科生が99,000円〜(税込)。
スマートWeb本科生が88,000円〜(税込)です。
総額計算では総合本科生154,000円を採用しています。
TACの宅建講座は、これとは別途入会金10,000円がかかります(簿記検定講座は免除)。
総額の中で動く唯一の項目
同じスクールの中でも、宅建は88,000円から165,000円まで開きます。
コース選びだけで総額が7万円以上動く。
資格の種類より、こちらのほうが効く場面もありますね。
スクール8社で並べたほうは別の記事に丸ごと出しました。
通信と通学の差額は同一コース単位で数えています。
給付制度で戻る額のほうは、経費ごとの試算をまとめました。
学習時間は宅建がおおむね2倍、受験機会は年1回
お金以外の投資も見ておきます。
学習時間はTAC公式の目安。
試験の実施と受験資格は、日本商工会議所と不動産適正取引推進機構の公表内容です。
| 項目 | 簿記2級 | 宅建 |
|---|---|---|
| 独学の目安 | 3級学習経験者200〜250時間/初心者300〜350時間 | 600時間以上(法律初学者) |
| 講座利用の目安 | 150〜250時間程度 | 400時間(講義150〜160時間+自習250時間程度) |
| 試験の実施 | 統一試験は年3回(6月・11月・2月)/ネット試験は随時 | 年1回・10月第3日曜(午後1時〜午後3時) |
| 受験資格 | なし | なし(登録には別途要件あり) |
独学は600時間以上と300〜350時間
宅建の学習時間は、簿記2級のおおむね2倍。
金額だけでなく、確保する時間も重い資格です。
受験機会は年3回対年1回
簿記2級は統一試験が年3回。
加えてネット試験は、各試験会場が設定する任意の日に受けられます。
落ちても短い間隔で再挑戦できますね。
宅建は年1回、10月の第3日曜日だけ。
不合格なら、受験手数料8,200円と学習時間が次の1年に持ち越しです。
合格率の話とは別に、この「やり直しやすさ」が実質のコストに効いてきます。
受験資格はどちらもなし
簿記は検定試験Q&Aに「商工会議所の検定試験では、学歴、年齢、性別、国籍は一切問いません。」。
宅建は試験概要に「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます。」と記載。
どちらも入口は開いています。
ただし宅建は、受験と登録が分かれています。
受験は誰でもできても、登録には実務経験2年以上か登録実務講習修了が要る。
ここが簿記と根本から違うところです。
法定講習受講料は静岡と東京の2件だけ
商工会議所の案内は「各地で異なります」で止まります。金額が出ない欄は、空欄のまま残しました。
いずれも2026年8月時点での確認結果。
- 簿記2級の「合格証明書」発行手数料の金額。公式ページにあるのは「各地商工会議所で異なります」の一文のみで、金額の記載なし。任意手続きのため総額に入れていません。
- 簿記2級ネット試験の「会場問い合わせ方式」の事務手数料。「0円〜(施行機関により異なる)」とあるだけで、確定額は不明。
- 宅建の資格登録37,000円・取引士証交付4,500円・法定講習12,000円の税込/税抜の区分。神奈川県・埼玉県・静岡県・東京都のどのページにも税の表記がなく、「表記なし」として記録しています。
- 法定講習受講料の全都道府県の金額。静岡県と東京都で12,000円を確認しただけで、他県は未確認です。都道府県ごとに異なる可能性があります。
- 登録実務講習の費用相場。公式で確認できたのはTAC 22,000円(税込)とLEC 23,000円(税込)の2社分のみ。実施機関ごとに差があります。
上の総額は、この不確定分を抜いた「公式に金額が出ていた項目だけの合計」です。
宅建は都道府県、簿記2級は商工会議所と会場。上下する理由が別々ですね。
まとめ|差は受験料ではなく、宅建の合格後63,500円
- 独学の総額は簿記2級5,500円、宅建71,700円で約13倍
- 受験料の差は2,700円だけ。本体は宅建の合格後の登録費用
- 宅建は5年ごとに16,500円、簿記2級の更新費用は0円
- 合格後1年以内に交付を受ければ、法定講習12,000円は乗らない
簿記2級は金額が読めます。
受験料5,500円で完結し、合格後の手続きも更新もありません。
講座を使っても、2級単体のコースなら受験料込みで25,100円〜64,500円。
3級から学ぶステップ合格本科生でも75,500円に収まります。
宅建は、受かってからが本番。
実務経験がなければ合格後だけで63,500円。そのあとも5年ごとに16,500円です。
そのぶん業務独占資格で、不動産業では設置義務にひもづく資格でもあります。
費用を回収できるかは、資格そのものより「その資格を使う仕事に就くかどうか」で決まると思います。
動かせる費用と動かせない費用は、はっきり分かれています。
受験料と登録手数料。交付手数料と法定講習。この4つは交渉の余地なし。
変えられるのは講座代と、宅建の「合格から1年以内に終わらせるか」の2点。
総額を下げたいなら、手を入れる場所はこの2つだけです。
どのスクールの関係者でもありません。
宅建士証も簿記の合格証も持っていません。
開いたのは価格表と、県のページだけです。
金額は2026年8月に見たものなので、そのうち古くなります。
値上がりしていた、という報告が来たらそのつど直します。
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- 合格後にかかる費用を並べる — 初回費用は0円から276,000円まで開く。行政書士の20万円は会の入会金
- 講座ごとの総額の差を見る — 宅建の総額は14,960円〜208,000円、約13.9倍の開き
- 給付金で戻る額を確かめる — 給付金は区分で決まる。経費30万円で戻るのは6万円か24万円