受験料が安い資格・高い資格を並べた

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資格の費用というと、たいてい講座代の話になります。

その手前に受験手数料があります。
講座を使わない人でも避けられませんし、自分では動かせません。
測量士補が2,850円、司法試験が32,000円。11.2倍ひらいています。

あたったのは試験実施団体と所管官庁の公式ページ。
1件ずつ開きました。
2026年8月時点で公表されている金額です。
比較サイトは1つも開いていません。

金額より驚いたのは、書き方のばらつきでした。
非課税と明記する試験。
消費税込みと書く試験。
金額しか書いていない試験。
同じ7,500円で税区分が割れる組み合わせまで出てきます。

数字は2026年8月時点のもので、実施団体の公式ページから直接拾いました。
改定が入れば、この表はその日から古くなります。

受験手数料は2,850円から32,000円まで、11倍以上の開きがある

安い順に、1万円で区切って並べます。

1万円未満の21行、最安は測量士補2,850円

金額は各実施団体の公式ページのものです。
「税の表記」の欄は、そのページの表現。
そのまま写しました。

ここで1件、諦めています。マンション管理士です。
公式サイトの受験案内はPDF。本文が読み取れず、金額が出てきません。
社労士のオンライン申込決済手数料も、額の記載を見つけられませんでした。
この2つは下の表にありません。

最安は測量士補の2,850円でした。
国土地理院の受験案内には「測量士補試験 2,850 円」とあります。
収入印紙を願書に貼る方式。電子申請なら2,800円です。

次が通関士の3,000円。これも収入印紙です。
書面と電子の差は50円から100円。
申込方法で金額が動く試験。
ほかにもあります。

安い側には知名度の高い資格。
これも特徴です。
宅建8,200円、司法書士8,000円、日商簿記1級8,800円。
情報処理技術者試験は区分にかかわらず7,500円です。
ITパスポートも応用情報技術者も同額。

IPAの案内から引きます。
「7,500円（情報処理技術者試験は消費税込み。情報処理安全確保支援士試験は非課税。）です」
同じ金額、同じ実施機関。税の扱いだけが分かれています。

日商簿記の2級・3級はネット試験でも受けられます。
その場合は受験料と別に事務手数料550円（消費税込）が加算。
統一試験では出ない費用です。

宅建と簿記2級の総額は、別の記事で登録費用まで積み上げました。

1万円以上の17行、最高は司法試験32,000円

ここから幅が広がります。

最高は司法試験でした。
令和8年司法試験受験案内から引きます。
電子出願は「３１，０００円を、Pay-easy（ペイジー）により納付してください」。
郵送出願は「３２，０００円分の収入印紙（４枚以内）を消印せずに」。

測量士補の2,850円と比べて11.2倍です。

FP1級の実技で団体差。
日本FP協会は20,000円（非課税）、きんざいは28,000円（非課税）。差は8,000円。
日本FP協会は1級の学科を実施しておらず、実技（資産設計提案業務）のみの扱いです。

2級は両団体とも学科5,700円・実技6,000円。
3級は学科4,000円・実技4,000円。完全に同額です。
団体差は1級の実技だけ。

FP2級のほうは、受験料から登録まで足した記事が別にあります。

中小企業診断士は、令和8年度から金額が変わりました。
中小企業庁の発表で1次17,200円、2次15,100円。
合計32,300円。司法試験の郵送出願と並びます。

司法書士8,000円と介護福祉士20,510円の逆転

「受験料が高い試験ほど難しいんでしょ?」

そう思って並べました。つながりません。

司法書士は8,000円、宅建は8,200円。
介護福祉士の20,510円や保育士の12,700円より安いです。
難関資格ほど受験料も高い、という並びにはなりませんでした。

水準を決めているのは、難易度ではなく実施コストのほうです。
実技試験の有無、会場数、採点方式。
そこで金額が決まります。

同じ7,500円でも情報処理技術者試験は消費税込み・支援士試験は非課税

税の表記は3通りでした。
確認した範囲で、きれいに割れています。

非課税と明記している試験

宅建は「受験手数料　　消費税及び地方消費税は非課税です。」。
危険物取扱者は「試験手数料(消費税非課税)は下表のとおりです。」。
電気工事士は金額のうしろに「（非課税）」。

FP技能検定は表の見出しが「金額（非課税）」。
気象予報士は「※試験手数料は非課税です」。
各免許試験とも8,800円、と書いている安全衛生技術試験協会は、さらに踏み込んでいます。

「試験手数料は消費税法により全て非課税となり、インボイス適格請求書発行事業者の登録を受けていないため、『インボイス』の発行はできません。」

会社に費用を請求する立場なら、先に知っておきたい一文ですね。

消費税込みと書いている2試験

日商簿記は表の見出しが「受験料（税込み、円）」。
情報処理技術者試験は「7,500円（情報処理技術者試験は消費税込み。……）」。
どちらも民間団体と独立行政法人が実施する試験です。
非課税と書かれている群とは、扱いそのものが違います。

同じ7,500円で税区分が割れるのが、情報処理技術者試験と情報処理安全確保支援士。
3分類のうち2つが、同じページに並んで載っています。
実施主体が同じでも、根拠の制度が違えば扱いは変わる。

金額しか書いていない試験

3つ目が、金額だけのものです。
行政書士10,400円、社労士15,000円、司法書士8,000円。

ほかにもあります。
税理士、公認会計士、弁理士、司法試験、中小企業診断士。
保育士、介護福祉士、社会福祉士、看護師、登録販売者。
測量士・測量士補、通関士。

数のうえでは、こちらのほうが多いくらいですね。
実務でどう扱われているかは別の話です。
公式ページに書いていない以上、ここでは「表記なし」としています。

領収書とインボイスが要るとき

領収書やインボイスが要るなら、金額の記載だけで判断しないほうがいいです。
実施団体に直接聞いたほうが早いですね。

電子申請のほうが50円〜1,400円安い試験が複数ある

電子で申し込むと下がる幅は、電気工事士の1,400円が最大。測量士と測量士補は50円です。

電子と書面で差が出た6試験

同じ試験、同じ受験。申込方法だけで金額が違います。

差が最大だったのは電気工事士の1,400円。
電気技術者試験センターのページには「原則インターネット申込みとなります」と添えられています。
書面申込は例外扱いですね。

司法試験も電子出願が1,000円安いです。
郵送出願は収入印紙を4枚以内で貼る方式。
電子で申し込めるなら、書面を選ぶ理由はないです。

逆に上乗せされる事務手数料

上乗せもあります。
日商簿記のネット試験は事務手数料550円（消費税込）が別途。
保育士は12,700円に加えて、決済ごとの事務手数料がかかります。

クレジットカード決済なら354円で合計13,054円。
コンビニ決済なら275円で合計12,975円です。

全国保育士養成協議会のページの一文。
「受験手数料お支払いの際に係る事務手数料は、受験申請者の負担となります。」

社労士も「受験手数料の他、オンライン申込決済手数料が別途必要になります。」。
気象予報士は「納入に係る手数料は受験者負担です」。
中小企業診断士は「受験手数料及びオンライン決済事務手数料を……支払うこと」。

管理業務主任者も8,900円の横に「Ｗｅｂ申込は別に事務手数料がかかります。」と添えています。
払うのは全部、受験者側。

公表額は下限という読み方

公表されている受験手数料は下限です。
実際に払う額が数百円多くなる試験は、珍しくありません。
予算は公表額より数百円多めに見た額で組む。
それでずれません。

科目数と免除で、税理士は4,000円から10,000円まで動く

税理士は1科目4,000円、5科目まとめて10,000円。全科目免除の保育士は2,400円まで落ちます。

税理士は1科目4,000円、5科目10,000円

税理士試験は科目数で階段状に上がります。
国税庁の受験申込みのQ&Aに、科目数ごとの受験手数料の表があります。
1科目4,000円、2科目5,500円、3科目7,000円、4科目8,500円、5科目10,000円。
簿記論と法人税法の2科目なら5,500円、という読み方です。

1科目あたりに換算すると、5科目まとめて2,000円。1科目だけなら4,000円です。
ただし科目合格制。何年かに分けて受ける人が多い。
その場合は総額が増える構造ですね。

気象予報士は免除1科目ごとに1,000円引き

気象予報士は免除の数で金額が下がります。
学科試験に合格すると、その合格は1年以内の試験で有効。
免除を申請すれば1科目で1,000円、2科目で2,000円安くなります。

落ちた科目だけ受け直す人には、実質の再受験割引ですね。

受験料は年度で動きます。
令和8年度は福祉3資格がそろって上がりました。

社会福祉士の3,840円引きと保育士の2,400円

社会福祉士の共通科目免除も同じ発想です。
24,300円が20,460円になります。

この金額は第39回（令和8年度・令和9年2月7日実施）のものです。
申込受付は令和8年9月3日から10月2日まで。

回次を書いたのには理由があります。
試験センターの試験概要ページには、終わった第38回の19,370円がまだ残っています。
回次を見ずに数字だけ拾うと、1回前の額を書いてしまいます。

保育士の全科目免除は、12,700円が2,400円。
ただし幼稚園教諭免許状所有者などが対象の特例です。
一般の再受験者には使えません。

受けなくても返さない、と法律の条文で決まっている試験がある

再受験を考えるなら、避けて通れないのが返還の扱いです。

返還しない、と書いている試験

各団体とも表現は厳しめでした。

宅建は「いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受理されなかった場合及び機構が定める場合を除き、返還しません。」。
行政書士は「一旦払い込まれた受験手数料は、地震や台風等により、試験自体を実施しなかった場合等を除き、返還しません。」。
危険物取扱者は「一旦払込みされた試験手数料は、お返しできません。」。

具体的なのは保育士です。

「受験申請後、自己都合による辞退や試験当日の欠席、また自然災害・感染症等による試験中止の場合等、いかなる場合も受験手数料の返金はできません。」

辞退も欠席も中止も、全部だめ。

条文を挙げている3試験

法律の条文まで書いている試験もあります。

公認会計士試験は「納付された受験手数料は、受験しなかった場合においても還付いたしません（公認会計士法第 11 条第２項）」。
通関士試験は「受験手数料は、通関士試験を受けなかった場合においても、還付しません。（通関業法第 26 条第２項）」。
税理士試験も「納付された受験手数料は受験しなかった場合においても還付しません（税理士法第９条第３項）」。

運用ではなく法律です。
測量士・測量士補も「願書受付後、試験手数料及び提出書類は、試験を受けなかった場合でも返還しません。」と書いています。

公認会計士だけにある納付猶予

例外的な配慮が、公認会計士試験の納付猶予制度です。
論文式試験の受験者が、翌年の第I回短答式試験に出願する場合。
出願時に申請すれば「合格発表までの間、受験手数料の納付を猶予します」とあります。

論文式に合格すれば納めずに済みます。
不合格だった場合だけ、指定された期間に納付番号を取得して電子納付。
二重払いを防ぐ仕組みですね。

確認した範囲では、ここだけの制度でした。

いっぽう、融通が利かない試験もあります。
税理士試験は「受験申込後における申込内容の変更や申込みの取消しは認められません」。
管理業務主任者は郵送とWebで重複申込をしても「その場合でも受験手数料等の払い戻しはいたしません」。

再受験割引ゼロ、安くなるのは免除だけ

受験手数料に「再受験割引」に当たるものは、確認した範囲でありませんでした。
安くなるのは免除制度を使えるときだけ。

値引きがあるのは講座代のほうですね。
スクール側には再受講割引や不合格者向けの制度があります。
割引で実際いくら下がるかは8社の割引後の実額に出しました。

登録販売者は都道府県で1,400円違う

東京都が13,600円、埼玉県が15,000円。同じ試験でも、隣の県のほうが高いです。

東京都13,600円、埼玉県15,000円

登録販売者試験は都道府県ごとの実施です。
受験手数料も自治体が決めています。

東京都は令和8年度が13,600円。
埼玉県は同じ令和8年度で15,000円でした。
隣り合う2都県で1,400円の差。

居住地に関係なく受けられる仕組み

登録販売者試験は、住んでいる場所に関係なくどの都道府県でも受けられます。
つまり1,400円の差は、そのまま選択の余地になります。

住んでいる県で受けなくていい、ということですね。

金額だけで決められない試験日と会場

ただし試験日も会場も出願期間も、都道府県ごとに違います。
金額だけで決める話にはなりません。

同じ構造は宅建の合格後の登録手数料などにもあります。
ただ受験の段階で都道府県差が出る試験は、主要資格では多くありません。

社労士のオンライン申込決済手数料が不明

「別途必要になります」とだけ書いてあって、額が出てこない。
そういう欄は、空欄で出します。
決済手数料と税区分、この2つが残りました。

• 社労士のオンライン申込決済手数料の金額。公式ページには「受験手数料の他、オンライン申込決済手数料が別途必要になります。」「払込みに係る手数料は受験申込者負担となります。」とあるだけで、金額の記載を見つけられませんでした。
• 社労士の受験手数料15,000円の税区分。非課税・課税いずれの表記もありませんでした。
• マンション管理士試験の受験手数料。公式サイトの受験案内はPDFの本文が正しく読み取れず、金額を確認できませんでした。表に載せていません。
• 登録販売者試験の全都道府県の金額。東京都13,600円と埼玉県15,000円を確認しただけで、他の道府県は未確認です。
• 日商簿記ネット試験の「会場問い合わせ方式」の事務手数料。「0円〜」と書かれ、施行機関により異なるとされています。
• 情報処理技術者試験の7,500円のうち、消費税相当額の内訳。「消費税込み」とあるだけで内訳の記載は見つかりませんでした。
• 各試験の「表記なし」とした税区分。金額の記載しかないため、課税・非課税のどちらとも書いていません。

「表記なし」のまま残した欄は、団体側の表示が変わった時点で表ごと差し替えます。

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まとめ｜受験料は11倍差でも、資格選びの決め手にはならない

• 受験手数料は2,850円から32,000円、開きは11.2倍
• 税の表記は非課税・消費税込み・表記なしの3通り
• 申込方法を電子に寄せると50円から1,400円下がる
• 受けなくても返らない。条文で還付しないと定めた試験もある

第一に、受験料は資格選びの決め手になりません。
最安と最高で11倍とはいえ、絶対額は2,850円と32,000円。
どちらも講座代より小さい金額です。

講座を使う前提なら、同じ資格でも講座で総額がどれだけ変わるかのほうが金額は大きく動きます。
受験料で悩む時間は、講座選びに回したほうが得です。

第二に、動かせる部分はゼロではありません。
電気工事士なら1,400円、司法試験なら1,000円。
申込方法を電子にするだけで下がります。

免除が使える試験なら、使える免除は申請したほうが安いです。
決済手数料のような上乗せもあります。
公表額だけで予算を組むと、少しずれますね。

第三に、高くつくのは落ちることです。
受験手数料は原則として返ってきません。
条文で還付しないと定めている試験まであります。

そもそも申し込めるかどうかも先にあります。
受験資格が要る13資格のほうが、手数料も高めに出ています。

年1回の試験なら、1回落ちるだけで受験料と1年が乗る。
受験料の安い高いより、「何回で受かるつもりか」のほうが総額を決めます。
その回数は資格で違います。年1回の資格もあれば、ネット試験で数日後に再挑戦できる資格もある。
受かる確率のほうは気象予報士5.3%からFP3級学科86.60%まで16倍以上開いていました。
講座代を払って回数を減らしたほうが安く済む。実際にあります。

どの試験団体とも関係がありません。
やっているのは、公式ページを開いて数字を写して並べ直すことだけです。

難関資格ほど受験料も高い。数える前は、そう決めてかかっていました。
司法書士8,000円と介護福祉士20,510円が並んだ表で、その読みは崩れます。

金額は2026年8月に見たものです。そのうち古くなります。
改定後の額を見た方がいたら、その行から並べ直します。

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• 講座ごとの総額を数える — 受験料より講座代のほうが大きい。宅建はTAC内だけで110,000円差