社労士を取るまでに、結局いくらかかるのか

本ページはプロモーションを含みます

受験手数料は15,000円。登録まで進むと147,000円からです。

社労士（社会保険労務士）は、費用の重心が「合格後」に寄っている資格。受験手数料そのものは、他の国家資格と比べて特別に高くありません。効くのはそのあとです。

合格しただけでは社労士を名乗れません。名簿への登録。そして都道府県会への入会。この2つを済ませて初めて社労士になります。ここに受験手数料の10倍以上が乗ります。

もうひとつ厄介なのが実務経験の要件。労働社会保険諸法令に関する事務の経験が2年に満たない人は、そのままでは登録できません。代わりが事務指定講習。ここで77,000円です。

開いたのは公式ページだけです。全国社会保険労務士会連合会。同連合会試験センター。都道府県会は東京都・大阪府・愛知県・埼玉県・大分県の5会。講座はスタディング・フォーサイト・アガルート・ユーキャン・クレアール・LEC・資格の大原・TACの8社。

金額は2026年8月時点の公式表示だけ。まとめサイトからの孫引きはゼロです。
書いていなかった項目は、末尾に別立てで並べてあります。

社労士の総額は15,000円から792,000円まで

独学で登録まで147,000円、TACと大阪府会の開業なら792,000円です。

総額の行は、当サイトで合算したものです。各社公式の受講料、試験センターの受験手数料、連合会の登録費用、各都道府県会の入会金・年会費。いずれも1回で合格した前提です。金額はすべて2026年8月時点の公式表示にもとづきます。

社労士8ルートの総額一覧

下限と上限で50倍以上、でも別のものを比べている

下限と上限の開きは50倍以上。

ただしこの倍率は、「合格すること」と「社労士として登録すること」がまったく違う金額の話だから出ています。同じものを比べてはいません。見るべきは自分の行です。この表のどこに該当するか、それだけですね。

「社労士って15,000円で取れるんでしょ?」

受かるだけなら、そのとおりです。

名乗るなら147,000円から。差は132,000円。内訳は登録免許税と登録手数料、それに都道府県会の入会金と年会費です。試験に受かった日から、費用の話は形を変えます。

差を作っているのは受験手数料ではない

受験手数料がもっと高いのだろう。調べる前は、そう構えていました。

15,000円は誰が払っても15,000円。動くのは別のところです。講座代と、会ごとに3倍近く違う入会金・年会費でした。

同じ構図の資格がもう1つあります。
行政書士も登録免許税30,000円に入会金20万〜25万円が乗ります。
取ったあと毎年払う額は年4万〜9万円台でした。

受験手数料は15,000円、実施団体は1つだけ

比較する相手がいない15,000円

社会保険労務士試験は、全国社会保険労務士会連合会試験センターが年1回実施します。試験の概要ページに載っていた受験手数料は「15,000円（払込みに係る手数料は受験申込者負担となります。）」。

実施機関は1つだけ。だから簿記やファイナンシャル・プランニング技能検定のように、「どちらの団体で受けるか」で費用が動く余地はありません。

申込は4月中旬から5月31日、試験日は8月23日

日程も固定です。受験申込期間は、厚生労働大臣の官報公示から5月31日まで。公示は「社会保険労務士試験の実施について」として、毎年4月中旬に出ます。

直近の第58回（令和8年度）はこうでした。申込受付が2026年4月13日から5月31日。試験日が8月23日（日）。合格発表は10月1日（木）。

年1回という事実は、費用にも効きます。不合格なら次は1年後。そのたびに15,000円を払い直します。

分割払いは使えない

申込方法は原則インターネット。当面のあいだ郵送も受け付けると案内されています。インターネット申込みのページには「受験手数料の他、オンライン申込決済手数料が別途必要になります」の一文。

支払い方法は2つ。クレジットカードか、コンビニ・銀行ATM（ペイジー）です。

ただし分割はできません。よくあるご質問に「できません。お支払い回数は１回のみとなります」とありました。

郵送申込みは別の流れです。使うのは受験案内同封の払込用紙。郵便局の窓口に払い込み。あとは簡易書留で送ります。払込手数料と簡易書留の料金。これも別に乗ります。

受験資格の事前確認にお金は払わなくていい

社労士試験は誰でも受けられるわけではありません。受験資格のページには、学歴・実務経験・試験合格の3系統に分かれた区分が並んでいます。

学歴の系統はこうです。大学・短大・高専等の卒業、または大学における62単位以上の修得。修業年限2年以上かつ1700時間以上の専修学校専門課程の修了なども入ります。

実務経験なら、労働社会保険諸法令に基づく法人の役員・従業者としての3年以上など。試験合格の系統は次の3つです。厚生労働大臣が認めた国家試験の合格、司法試験予備試験等の合格、行政書士試験の合格。

申込時には「受験資格証明書」が要ります。区分によって書類が変わります。卒業証明書、実務経験証明書。あるいは合格証明書。

ここで押さえたいのが、試験センターの事前確認です。通常なら申込期間中に審査される内容を、希望者向けに随時受け付ける制度。事前確認のページにそう説明があり、留意事項も並んでいます。

費用に触れているのは1か所だけでした。「FAX送信に係る通信料又は、郵送の場合における切手代は、照会者の自己負担です」。手数料の記載はありません。

回答は平日の電話。通常は書類到着から1週間以内です。「自分に受験資格があるか分からない」という段階で、有料のサービスにお金を払う必要はないですね。

講座代は44,400円から396,000円まで、約9倍

9倍を作っているのは、講義の量と答練の扱い、教材の形態の3つでした。

社労士講座、8社14コースの並び

2026年8月時点で、各社公式の受講料ページから拾いました。並びは安い順。初学者が対象になるコースが中心です。入学金・入会金が別途必要な社。その金額も併記しています。

安いほうと高いほうで約9倍。講座の選び方だけで総額が数倍に動く構造は社労士に限りません。ただ、幅は他の資格より広く出ました。

9倍の差を作る3つの理由

1つめは講義の量です。TACの1.5年本科生は、学習期間を1年半に伸ばしたコース。総合本科生Basicは、年金科目を先行学習して2回転させるコースです。

2つめは、答練・模試をどこまで価格に含むか。LECの合格コースは、改正法・横断・白書統計の各攻略講座と実戦答練、公開模擬試験を標準装備しています。

3つめは教材の形態。スタディングのミニマムは、冊子版付き61,800円とペーパーレス版44,400円です。紙を外すだけで17,400円違います。

受講料以外に要るのはTACの10,000円と大原の6,000円

受講料以外の必須費用が明示されていたのは2社だけです。TACと資格の大原。

TACは「0から始まる会員番号をお持ちでない方は、受講料のほかに別途入会金（￥10,000・10%税込）が必要です」。大原はよくある質問に「受講料の他に入学金6,000円（税込）が必要となります」と書いています。

送料の扱いも分かれました。フォーサイトのバリューセットは「税込・送料別」で、コンビニ払いはさらに手数料220円。ユーキャンは「送料当社負担」。LECは注文金額11,000円以上で発送手数料700円（沖縄県は2,000円）が無料です。

通信と通学で値段が動かない社、動く社

学習形態による価格差は、社によって考え方が分かれます。

LECは合格コースが通信Webでも通学Webフォロー付でも225,000円。基礎＋合格コースも、どちらも245,000円で動きません。

TACも横並びでした。2027年合格目標の総合本科生は4形態。教室講座とビデオブース講座。Web通信講座とオンラインライブ通信講座。すべて242,000円です。

いっぽう資格の大原は差をつけています。社労士合格コースは教室通学と映像通学が200,000円、Web通信が195,000円、DVD通信が220,000円。通信のほうが高い行が混じっていますね。

通信か通学かで総額がどれだけ変わるかの答えは、資格やスクールで違います。社労士では「ほとんど変わらない社が多い」が、確認した範囲での結論でした。

割引は併用できない社がほとんど

割引はどこも用意していました。

TACの早割キャンペーン第3弾Finalは8月31日まで。総合本科生Basicが、通常253,000円のところ233,000円です。35歳以下対象のU35割引と他資格合格者割引がいずれも199,000円。受験経験者割引が198,000円、再受講割引が176,000円です。

LECはコース生再受講割引が最大35%、社労士受験生割引と他校社労士受講生割引が最大30%。大原は本試験経験者割引20%、再受講割引30%、50歳以上応援割引10%です。

大原はいずれも併用不可でした。「キャンペーン価格および他の割引制度・特典との併用はできません」と明記しています。アガルートは他校乗換割20%。受験経験者割引は10%。フォーサイトは他社乗り換えとダブルライセンスが、それぞれ最大10,000円引きです。

割引で実際いくら下がるのかは、率か定額かで印象が変わります。率表示なら、元の受講料に掛けて確かめるのが早いです。

教育訓練給付の対象は社ごとに違う

ユーキャンは一般教育訓練給付の対象と明記。フォーサイトはバリューセット1・2・3が対象で、デジタルプランと単科講座は対象外です。

アガルートは入門カリキュラム／フルのコース名に「一般教育訓練給付金対象講座」と付いています。ライトには付いていません。大原は表示で分けていました。社労士合格コースの教室通学とWeb通信、社労士24＋直前対策などに「給付金対象あり」の表示。

TACは総合本科生Basicが対象です。ただし注記付き。教室講座・ビデオブース講座は開講月によって、Web通信講座は初回発送日によって対象外になります。

LECは通学の給付制度対象クラスが別商品でした。基礎＋合格コースの通信Webには、指定がないと明記されています。

給付金で実際に戻る金額は区分ごとに上限が決まっているので、対象講座かどうかだけで決める話でもないですね。自分が受給要件を満たすかが先です。

8月31日と9月30日で消える価格

表の金額には、期限つきのものが混じっています。

まず8月31日ないし8月末まで。クレアールの8月割引価格と、TACの早割キャンペーン第3弾Final・U35割引・他資格合格者割引。それにLECの基礎＋合格コースの早期割引価格（245,000円→230,000円）です。

スタディングのキャンペーン価格は9月30日まで。フォーサイトは各セットにキャンペーン価格が出ています。

LECの合格コースだけ、期限の刻み方が違いました。一般価格225,000円からの早期申込割引が、9月30日まで最大35%。10月末まで最大33%。11月末まで最大30%。段階的に下がっていきます。

9月以降は通常価格に戻る前提で見積もるほうが安全です。特にクレアールは「毎月少しずつ値段があがってしまいます」と自ら書いています。月をまたぐと、同じコースでも金額が変わります。

合格しただけでは社労士を名乗れない

登録には実務経験2年。足りなければ事務指定講習77,000円が要ります。

登録に要るのは実務経験2年

試験に合格しても、それだけでは社労士ではありません。全国社会保険労務士会連合会に備える名簿に登録して、初めて社労士になります。

その登録に実務経験の要件があります。連合会の事務指定講習のページに、社労士法第3条第1項に基づく要件が2つ並んでいました。「労働社会保険諸法令事務について2年以上の実務経験」。または「厚生労働大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めるもの」。

この2年が最初の壁です。人事や労務の仕事をしていない人は、そのままでは登録できません。

事務指定講習77,000円の中身

代わりになるのが事務指定講習です。連合会が厚生労働大臣の認定を受けて実施しているもの。修了すれば2年以上の実務経験と同等以上の経験があると認められ、登録を受けられます。受講料は77,000円（税込）と明記されていました。

中身は通信指導課程（4か月）とeラーニング講習の組み合わせ。科目は8つです。労働基準法および労働安全衛生法から、年金裁定請求等の手続まで。

修了証が出るまでの条件は2つ。通信指導の課題提出を期間内に完了すること。そして1科目3時間のeラーニングを終え、効果測定で良好な成績を収めることです。

実務経験が2年以上ある人とそうでない人とで、総額が77,000円ちょうど変わります。

申込は年1回、修了証に有効期限なし

日程は年1回です。第45回（令和7年度）の申込期間は、2025年11月4日から11月25日まで。第46回は2027年2月から。申込受付は2026年11月上旬に始まると告知されています。

8月下旬の試験。10月の合格発表。11月上旬の講習申込。合格した年の秋に、そのまま動く流れですね。

ただし修了証に有効期限はないとされています。よくあるご質問にも「次年度以降の申込みでも問題ございません」とありました。

登録費用60,000円は全国一律、入会金は3倍違う

登録免許税30,000円＋登録手数料30,000円

登録そのものにかかるお金は、全国どこでも同じでした。連合会の登録申請ページ（紙申請）に並んでいたのは2つ。登録免許税30,000円と、手数料30,000円です。合計60,000円。

オンライン申請のページにも同じ金額が載っていました。登録免許税は収入印紙、または税務署での現金納付。オンライン申請ならまとめて決済できますが、その場合は別途決済手数料がかかるとの注記がありました。

5会の入会金・年会費一覧

問題はここからです。連合会のページには、この60,000円のほかにかかるものが書かれています。「社労士会への入会金、年会費（各都道府県によって異なる）」。実際に各会の公式ページを開くと、金額は会ごとに違いました。

開業の入会金は東京都会50,000円、大阪府会150,000円

開業の入会金は、東京都会の50,000円が最も安い。最も高いのが大阪府会の150,000円です。3倍の差。

年会費も違います。埼玉県会の120,000円と、大阪府会・愛知県会・大分県会の84,000円。差は36,000円です。

どの会に入るかは、自分の都合で決められる部分ではありません。他県の数字をそのまま見積もりに使うと、大きく外れます。

初年度の年会費が月割りになる会

初年度については、月割りの扱いがある会もありました。東京都会は年会費が入会年度のみ月割り計算。計算式は「（入会月～3月までの月数）×月額基本会費」です。埼玉県会も、年度途中の入会は月割計算と記載しています。

上の総額表は年会費を満額で計算したものです。入会時期によっては、実際の初年度負担はこれより下がります。

毎年出ていくのは年会費だけ、10年で420,000円から

動かせないのは受験手数料15,000円と登録の60,000円、合わせて75,000円です。

費目別・支払う回数の一覧

10年続けると勤務等でも420,000円

この表で毎年出ていくのは年会費だけです。勤務等で42,000円。開業なら84,000円から120,000円です。

10年続ければ、勤務等でも420,000円。開業なら840,000円から1,200,000円です。取得までの総額より、こちらのほうが大きくなります。

動かせない75,000円と、経歴で決まる77,000円

動かせない費用は3つ。受験手数料15,000円。登録免許税30,000円と、登録手数料30,000円です。

実施団体も登録先も1つずつしかありません。登録まで進むなら、75,000円は確定と考えて構いません。

事務指定講習の77,000円は、少し性質が違います。金額の交渉ではなく、自分の経歴で決まる費用。人事・労務の仕事に2年以上ついている人には不要です。そうでない人には、まず必要になります。

会費は区分と会で決まる

都道府県会の入会金と年会費は、選べない費用のなかで最も大きい部分です。

開業で登録するか、勤務等で登録するか。東京都会なら、これで入会金が20,000円変わります。年会費の差は54,000円。大阪府会なら入会金が50,000円違います。

まず自分がどちらの区分になるかを決める。そのうえで、自分が入る会の公式ページを開く。この費目だけは、他県の数字を参考にしても意味がありません。

講座代9倍は「1年の遅れ」との交換

そして最も動くのが講座代。44,400円から396,000円まで、およそ9倍です。

試験は年に1回しか受けられません。2回目の受験手数料15,000円と、1年の遅れ。これを避けるためにいくら払うか、という判断になります。

割引は併用できない社がほとんどでした。該当するもののうち、最も下がる1つを選ぶ。そのあとで教育訓練給付の対象コースかどうかを見る順番ですね。

登録を急がないという選択

逆に言えば、登録を急がない手もあります。

事務指定講習の修了証に、有効期限はありません。連合会がそう明記しています。合格して講習まで済ませ、登録は社労士として動き出すときに。この順番なら、年会費が発生し始めるタイミングを自分でずらせます。

合格後の手続きに費用が集中する構造は、他の資格にもありました。簿記2級と宅建の比較でも同じ論点が出てきます。

目次に戻る

まとめ｜受かるだけなら15,000円、名乗るなら147,000円から

• 受験手数料は15,000円。実施は試験センターの1本で、価格差なし
• 登録免許税30,000円＋登録手数料30,000円は全国一律
• 実務経験が2年に満たないなら、事務指定講習77,000円が別に要る
• 都道府県会の入会金は30,000〜150,000円、年会費は42,000〜120,000円

試験に受かること自体は15,000円。ここで止めるなら出費はこれきりです。

その先が「社労士として名乗るための費用」です。実務経験2年以上で最も安い会に勤務等で登録するなら132,000円。事務指定講習が要って、最も高い会に開業で登録するなら371,000円。

資格を仕事に使う予定がまだ固まっていないなら、途中で止める手もあります。合格と事務指定講習の修了まで。登録は必要になったときに。修了証に有効期限がない以上、この順番でも損はしません。

8社と5会の価格表を全部開いて、出てきた結論が「自分がどの行かを先に決める」。我ながらどうかと思いますけど。

金額は2026年8月に見たもの。会費を改定した会があれば、そこから直していきます。

クレアールの割引前の金額が載っていない

開いて、無かった。書けるのはそこまでです。クレアールは割引前の金額が出ていません。

• インターネット申込みの「オンライン申込決済手数料」と、郵送申込みの払込手数料・簡易書留料金。申込方法ページ・インターネット申込みページ・よくあるご質問のいずれにも金額の記載がなく、受験案内のPDFからも文字を取り出せませんでした。受験手数料の返金の可否も、該当する記載を見つけられていません。
• 直近の受験者数・合格者数・合格率。合格発表のページには「発表資料につきましては、合格発表日以降に掲載いたします」とあり、第58回の数字は10月1日以降の掲載予定です。
• スタディングの価格が税込か税抜か。価格・キャンペーンページに税の表記がなく、表には表示されている金額をそのまま載せています。
• クレアールの通常価格と入学金の有無。載っていたのは「8月割引価格」「早期申込価格」だけで、割引前の金額がありませんでした。「50％OFF」という表示はありますが、元の金額が書かれていないため逆算は諦めました。
• 受験資格の事前確認に手数料がかかるかどうか。ページには自己負担として通信料・切手代しか挙がっておらず、手数料の有無そのものの記載は見つけられませんでした。
• 受験資格証明書（卒業証明書など）の発行にかかる実費。学校ごとに異なるため計上していません。
• 他道府県会から異動する場合の入会金。東京都会は「事務局に問合せ」と記載されており、金額が公表されていません。
• 登録後に必要になる研修の費用。連合会のサイトには倫理研修の項目がありますが、費用の記載を見つけられませんでした。

関連記事

• 割引で実際に下がる額を確かめる — 8社の割引後の実額。下がり幅は1,100円から96,000円まで
• 講座代が何倍まで開くかを見比べる — 宅建はTAC内のコース違いだけで110,000円の差がつきます
• 社労士講座に給付が使えるか調べる — 専門実践なら最大80％、年間上限64万円まで戻る制度です