中古のテキストは、何年版まで使えるのか

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宅建も行政書士も4月1日。
それが法令の基準日でした。

正確には「試験を実施する年度の4月1日現在施行の法令」。
管理業務主任者も、賃貸不動産経営管理士も同じ日。
不動産系の4つ。
きれいにそろっていました。

1年落ちの版で抜けるのは1年分だけ。
この1年に施行された改正です。
ただし、例外が1つ。
範囲の表そのものが入れ替わる年は別です。
日商簿記の2027年度。紙の手形が範囲から消えます。

公式ページを開いたのは9団体です。
基準日が見つからなかったのは1つ。
社会保険労務士でした。

「何年版まで使える」。
そう言い切っている試験実施団体は1つもありません。
逆算するしかない話です。
拾ったのは2026年8月時点の表示です。まとめサイトや販売ページの説明は1行も使っていません。

開いたのは、この9つ。

• 不動産適正取引推進機構
• 行政書士試験研究センター
• マンション管理業協会
• 賃貸不動産経営管理士協議会
• 日本商工会議所
• 日本FP協会
• 金融財政事情研究会（きんざい）
• 情報処理推進機構（IPA）
• 社会保険労務士試験オフィシャルサイト

不動産系4試験の基準日は、そろって4月1日

4月2日以降に施行された改正は、その年の試験には出てきません。
試験問題が「ある一日の時点で施行されている法令」に固定されているからです。

宅建：試験を実施する年度の4月1日

宅建試験を実施するのは不動産適正取引推進機構。
引用は試験内容のページ。

「出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものです。」

基準日は年度ごとに動きます。
その年の試験に入るのは、前年の4月2日から今年の4月1日までの改正です。
4月2日以降に施行されたものは入りません。
線が引かれるのは、この一日。

行政書士：令和8年4月1日と年を入れて明記

行政書士試験研究センターは、もっと具体的でした。
令和8年度試験の案内。
年まで入った書き方です。

「法令については、令和８年４月１日現在施行されている法令に関して出題します。」

読み違えようがありません。

管理業務主任者：実施要領の独立項目

マンション管理業協会の実施要領、令和8年6月5日付。
「出題の根拠となる法令等　令和 ８年 ４月 １日 現在で施行されているもの」。
この項目は、文章に埋もれていません。
独立して立っています。

賃貸不動産経営管理士：統計データにも4月1日

ここだけ違いました。
法令に加えて統計にも基準日。
令和8年度試験の実施要領から引きます。

「問題中の法令等に関する部分は、令和8年4月1日現在で施行されている規定（関係機関による関連告示、通知等を含む。）に基づいて出題します。また、各種統計データに関する部分についても、令和8年4月1日時点で公表されているデータに基づいて出題します。」

統計は毎年更新されます。
古い版と確実にずれる部分。

4つが4月1日でそろう理由。
偶然ではありません。
秋から冬にかけて実施される試験だからです。春の改正を織り込む形。
この4つのテキストは「その年の4月1日」に合わせて作られています。

1年落ちが危ないのは、間違っているからではありません。その1年に施行された改正が入っていないだけです。改正がなかった分野なら、10年前の版でも中身は同じ。

年度版という言葉に引きずられて、全部を買い替えなくていいです。
見るのは1点。
改正があった科目です。

FPの基準日は6月始まり、1級学科は年3回とも別

確認した中で、作りがいちばん複雑だったのはFP技能検定です。
中古を買う前に見るもの。
自分が受ける月です。

FP2級・3級は6月始まりで切り替わる

きんざいの法令基準日のページから。
CBT方式の2級・3級は「2025年6月～2026年5月」が2025年4月1日。
「2026年6月～2027年5月」は2026年4月1日です。

起点は4月ではなく6月。
日本FP協会の試験日程ページも同じでした。
2026年4月1日から4月30日までに実施される分は、法令基準日が2025年4月1日。
年度が替わっても、しばらくは前年の法令で出題されます。

FP1級学科は3回とも基準日が別

紙で実施される1級学科（きんざい）は、さらに細かい。

• 2026年5月24日の試験 → 2025年10月1日
• 2026年9月13日の試験 → 2026年4月1日
• 2027年1月24日の試験 → 2026年10月1日

同じ級の同じ学科試験で、3回とも違います。
ここまで割れているとは予想していませんでした。

FP1級実技だけ「試験日現在」

1級の実技試験は別扱いです。
「1級実技試験については、原則として試験日現在施行の法令等に基づくものとします。」
注記はこの一文。

FPは税制や社会保険の数字を直接問う試験です。
基準日が1年ずれると、使えない箇所がまとまって出ます。
それでも、4月に受けるなら前年の基準日。知っておく価値はあります。

FP2級にいくらかかるかは別で積み上げました。

テキスト側の対応は、公式に書かれていない

「〇年度版」がどの法令基準日に合わせて作られているか。
出版社ごとの編集方針の話。
試験実施団体の公式ページには書かれていません。

基準日は公式で確認できます。対応しているかは、その本の記載を見るしかない。

出題範囲そのものが差し替わるのは2027年度の2つ

差し替わるのは日商簿記の出題区分表とIPAの試験区分、どちらも2027年度から。
改正が少ない年なら、1年落ちでも実害は小さい。
ところが、範囲の表そのものが改定される年は話が別です。
載っている論点が変わるので、旧版は目次から合いません。

日商簿記：2026年度までは2022年度版の区分表

日本商工会議所は「商工会議所簿記検定試験出題区分表」を制定しています。
2026年7月31日付のお知らせで、2027年度に適用する確定版が公表されました。
お知らせの文面がこれです。

「本件はあくまで2027年度以降の試験に適用するものであり、2026年度試験（～2027年３月31日まで）には、2021年度に改定した2022年度版の区分表が適用されます。」

同じお知らせによれば、暫定版はもっと前に出ていました。2025年12月25日。

2026年度いっぱいは2022年度版。
2027年4月1日から新しい区分表になります。
統一試験・ネット試験・団体試験、すべて同じ区分表。

ただし、全部が変わるわけではありません。
工業簿記・原価計算は「2022年度～2026年度試験適用の区分表からの変更はありません」。
原価計算初級についても「2027年度も変更はありません」と明記されていました。

動くのは3つだけです。商業簿記・会計学、商業簿記標準・許容勘定科目表、簿記初級。

情報処理技術者試験：2027年度から区分の名前ごと

IPAも同じ時期に大きく動きます。
2026年6月22日と6月30日に、「新試験制度」のサンプル問題とシラバス案が公開されました。
どちらにも「2027年度から開始を予定する新試験制度」と書かれています。

並ぶのは、こんな区分名。

• データマネジメント試験（仮称）
• プロフェッショナルデジタルスキル（マネジメント）試験（仮称）
• プロフェッショナルデジタルスキル（データ・AI）試験（仮称）
• プロフェッショナルデジタルスキル（システム）試験（仮称）

シラバス案は2026年6月30日掲載、7月31日更新でVer.0.2の段階。
まだ案の段階です。

確定版が8か月前に出た理由

適用開始の8か月前に確定版を出した理由も、改定項目の説明書にありました。
「テキストや各種問題集の開発のための期間を確保するべく、2027年度から適用する新しい出題区分表を早期に公表することとしました。」
教材が作り直しになる前提の告知ですね。

2027年度の簿記3級から、手形が消える

簿記の2027年度改定は、中古テキストの話としては決定的です。
改定項目の説明書（日本商工会議所、2026年7月31日）を読みました。
細部の変更ではありません。3級の柱にあたる部分でした。

理由は2つ挙げられています。

紙の手形と小切手の廃止

全国銀行協会が2025年3月に決めています。
「2026年度末をもって電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」。
これを受けて、区分表はこうなりました。

「紙媒体の手形が廃止されたため、手形関連の規定はすべて削除した。」

簿記初級も同じです。
「紙の小切手および手形の廃止に伴い、小切手および手形に関するすべての問題を削除した。」

受取手形・支払手形は、簿記3級の代表的な論点でした。
2027年度からは出ません。

リース会計基準の変更

もう1つがリース。
2024年9月に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が公表されました。
強制適用は、2027年4月1日以降に開始する事業年度。

借手側で、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がなくなります。
そのため区分表からも区分が削除されました。
処理は使用権資産とリース負債を使う形に変わります。
2級には「短期リースおよび少額リースの取扱い」が新設。

2級の論点が3級に下りてくる

3級から手形が抜けると、そのぶん穴が空きます。
埋めるのは2級の論点。

「紙媒体による手形や小切手の廃止に伴い、主として３級の出題内容が減ることとなるので、２級の一部の論点を３級に移行することにしました。」

3級を受ける人には、ずれが二重になります。
手形が載っている古いテキストで、出ない論点に時間を使う。
しかも定率法や除却・廃棄は載っていません。
範囲が足りない。
2027年度の3級なら、2026年度版までのテキストは使えません。

出題区分表のPDFは、日本商工会議所の公式サイトで無料公開されています。
2027年度の確定版はファイル名まで出ていました。2027kubunhyo_fixed.pdf。

どこが変わったかを示す、変更箇所確認用のファイルまであります。
手元のテキストが使えるかは、この表と目次を突き合わせれば自分で判断できます。

簿記2級までの費用はこっちで足し算しました。

何年版まで使えるかは、3つ見れば決まる

「何年版まで使える」と公式にしている試験実施団体は、確認した範囲で1つもありません。
公式が出しているのは、法令基準日と出題範囲。
その2つから逆算します。

1. 受ける年に範囲改定があるか

最初に見るのが、この1点。
改定があるなら、旧版は使いません。
今わかっている範囲では、日商簿記の2027年度と情報処理技術者試験の2027年度。
この2つに「改正が少なければ大丈夫」は通りません。

2. 基準日から1年で何が施行されたか

改定がないなら、次は法令基準日です。
前年版のテキストは、前年の4月1日で止まっています。
そこから1年のあいだに、自分の科目に関係する改正が施行されたかどうか。

法令基準日そのものは公式ページに載っています。ここは確実に確認できます。

3. 統計や税制の数字を問う試験か

最後が数字。
賃貸不動産経営管理士は、統計データにも基準日を置いていました。
税制の数字を直接問うFPも同類。
前年版だと、数字が合わない箇所がまとまって出ます。

数千円と数十万円、どちらを削るか

勉強を始めるとき、買うのはテキストと問題集。
数千円から1万円台です。
1年落ちにして浮くのは、そのうちの数千円です。
講座を使うかどうかの差は、数万円から数十万円。
ゼロが1つ多いほうです。

講座の総額差は同じ資格で並べた記事にあります。
スクールの割引が実際いくら効くのかも、先に数字を拾いました。

中古を使うなら、公式が無料で出している3つ

無料で埋められるのは、日商簿記の区分表、IPAのシラバス、きんざいの法令基準日対応表の3つ。
新品で揃えたときの額は教科書＋問題集の最低構成で1,650円〜14,080円でした。
解説まで無料でどこまでいけるかは過去問の公開状況を試験ごとに数えた記事にあります。
どれも2026年8月時点で無料公開されているものです。

日商簿記：区分表と改定項目の説明書

日本商工会議所の出題区分表のページ。
現行の2022年度版、2027年度の確定版、変更箇所確認用のファイル、改定項目の説明書が並んでいます。
説明書には仕訳例まで載っていました。
どの論点がどの級に移ったかは、これだけで足ります。

情報処理技術者試験：試験要綱とシラバス

IPAは試験要綱とシラバスを公開しています。
改訂関連情報のページに、年度ごとの掲載情報がまとまっていました。
新試験制度のシラバス案も、ここから辿れます。

法令基準日：きんざいの対応表

きんざいはFP技能検定について専用のページを設けています。
載っているのは、試験日と基準日の対応表。
宅建・行政書士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士は、それぞれの試験案内や実施要領の中に基準日の記載があります。

公式が持っていない情報

いっぽうで、公式ページに載っていないものもあります。
「このテキストの〇年度版は、どの法令基準日に対応しているか」。
これは出版社側の情報。
試験実施団体は関知していません。
改正部分の一覧を試験実施団体が配布している例も、確認した範囲では見つかりませんでした。

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【Q&A】中古テキストの疑問3つ

Q. 1年落ちって、そんなにダメなの?

1年落ちくらい平気だろう、と踏んでいました。当たったのは半分です。
危ないのは、その1年に自分の科目で改正が施行された場合。

改正が少なかった年の、改正と無関係な科目なら、前年版で足ります。
そこは買い替えなくていいです。

Q. 出版社は対応する基準日を書いてくれないの?

書いてある本もあります。ただし公式の話ではありません。
試験実施団体が保証しているのは、基準日そのものだけ。
本の記載を自分で見るしかない、というのが今回の結論です。

Q. 2027年度の簿記3級を、2026年度版で受けられる?

無理です。
手形が消えて、2級の論点が下りてきます。入れ替わるのは目次のレベル。
しかも日本商工会議所は、教材の開発期間を確保するためだと明言したうえで告知しています。

2025年12月25日に暫定版、2026年7月31日に確定版。
適用開始の8か月前に内容が出ている以上、知らなかった、では済みません。

社労士の法令基準日が見つけられなかった

基準日は、外すとテキスト1冊が丸ごと無駄になる項目です。だから空欄のまま置きます。

• 社会保険労務士試験の法令基準日。社会保険労務士試験オフィシャルサイトの「試験の概要」ページにあったのは、試験科目・合格基準・受験手数料15,000円。出題に係る法令等の基準日の記載は見つけられませんでした。受験案内のPDFは容量が大きく、本文を読み取れていません。
• FP2級・3級の2026年5月実施分の法令基準日。日本FP協会ときんざいの表で読み取り方が分かれたため、どちらの整理が正しいか公式ページの記載だけでは確定できませんでした。表には、両団体の記載が一致している範囲だけを載せています。
• 税理士試験と司法書士試験の法令基準日。国税庁と法務省のページは文字化けやリンク構成の都合で該当箇所を読み取れず、確認できていません。
• 登録販売者試験の「試験問題の作成に関する手引き」の最新改訂時期。厚生労働省のページを辿りましたが、該当ページに到達できませんでした。
• 中小企業診断士試験の法令基準日。実施機関のサイトに接続できず、確認できていません。
• 各テキストの「〇年度版」が対応している法令基準日。出版社側の情報であり、試験実施団体の公式ページには記載がありません。
• 中古テキストの相場。公式に公表されているものではないため、金額は書いていません。

まとめ｜範囲改定の年は買い替え、それ以外は科目次第

• 宅建・行政書士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士は、試験を実施する年度の4月1日現在施行の法令から出題
• 日商簿記は2026年度まで2022年度版の区分表、2027年度から紙の手形が範囲外
• 2027年度の簿記改定では2級の論点が3級に下りるので、古い3級テキストは範囲が足りない
• 情報処理技術者試験は2027年度から試験区分の名前ごと変わる予定

「1年落ちは危ない」という言い方は雑すぎます。
危ないのは、その1年に改正が施行された科目。
法令基準日は公開されているので、ここは調べれば白黒がつきます。

範囲改定の年は例外なし。
買い替え一択です。
2027年度の日商簿記と、2027年度の情報処理技術者試験。
この2つに「改正が少なければ大丈夫」という理屈は通りません。

そして、金額の効き方を間違えないこと。
古い版で範囲がずれて1年落ちたら、受験料と1年が余分にかかります。
浮くのは数千円。賭ける話ではないと思います。

同じ試験で「この年の版はここが違った」という話は、たぶんいちばん役に立ちます。
そこだけは、こちらで数えても出てきません。

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